派遣事業の許可有効期間の更新を行う際、直近の決算書で以下の要件を全て満たす必要があります。

・基準資産額(資産額-負債額)が2,000万円×事務所数を上回っている
・現金預金額が1,500万円×事務所数を上回っている
・基準資産額が総負債額の1/7以上である

これまでは、これらの要件を満たしていなくとも、基準資産額と現金預金額が増加する旨を申し立てれば、更新が認められていました。

ところが、この審査方法が平成23年10月より変更になりました。

決算書が資産用件を満たしていない場合、今までのような申し立てでは更新が認められず、新たに
監査法人か公認会計士による「監査証明」、または「合意された手続実施結果報告書」が必要になりました。

許可有効期間の更新は、有効期間が満了する3ヶ月前までに手続きする必要があります。
更新期限が迫っている方は、出来るだけ早く対応しましよう。

よくある誤解ですが、、、

税理士では、一般労働者派遣事業の認可有効期間の更新に必要な
「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」は発行できません。

A社の例のように派遣事業継続ができなくなることがないよう、「合意された手続実施結果報告書」
発行の手続きの流れを確認し、余裕をもって更新の申請を出来るよう準備しておいてください。

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※1 会社の規模(事業所数、事業部門数、売上高、資本金等)に応じて変わります。
※2 合意された手続報告書発行のみでなく、発行のコンサルティングをおこなった場合に発生致します。
※3 必要な資料(銀行残高証明書、納税証明書等の外部発行が必要な資料)を事前入手している場合となります。
※4 必要な資料(銀行残高証明書、納税証明書等の外部発行が必要な資料)を早期に入手できる場合となります。
※5 3基準を満たしていない場合には、合意された手続実施報告書を提出できますが、更新できない可能性があります。
     その場合には、増資等のご対応が必要となります。

決算日後で、資産要件を満たしていない企業様は、かなり危険な状況です。
先ほどの例の企業のように派遣事業を継続できなくなる可能性があります。

早急に、「監査証明」や「合意された手続実施結果報告書」発行の準備をしてください。

しかし、今回の制度変更によってはじめて監査法人や公認会計士に書類作成を依頼することになり、不安に思われている企業様も多いとお伺いします。

決算日前で、まだ時間に余裕があるからと安心はできません。

一般労働者派遣事業を継続するには、公認会計士または監査法人のチェックを受けなくても済むよう、決算で資産用件を満たすことがまず大前提です。

決算日前だからこそ、決済日までに資産要件を満たせるように対応することで資産要件を気にせず
本業に集中することができます。

また、
うちには顧問税理士が付いているから大丈夫!

、、、と安心はできません。

税理士の行う監査は、要件を満たす資料が用意されているかを確認・点検しているだけです。
そのため、通常の決算書で2,000万円を超えていた純資産が、公認会計士の監査によって
2,000万円以下になってしまうこともあり得ます。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

当法人は、企業経営者の皆様へ「精鋭監査」をご提案させて頂いております。
「精鋭監査」とは、経験豊かな複数の公認会計士を監査等の現場に赴かせ、クライアントの方々との充実したコミュニケーションによって実現する、迅速かつ機動的な監査業務の提供を意味します。

「精鋭監査」実施を支えているのは、監査・コンサルティング等豊かな経験を持つ、30代を中心とするパートナーのフットワークの良さです。
頻繁に行われるクライアントの方々との充実したコミュニケーションにより、クライアントの置かれた環境・ニーズを的確に把握し、この充実したコミュニケーションによって不必要なコミュニケーション・エラーを回避することにより、迅速かつ機動的な監査業務をご提供しております。

なお当法人は「有限責任監査法人」へ移行しております。
これにより、上場会社の会計監査を担当する中規模監査法人ならではの強みである「経営の迅速性」が高まりました。
そのため、クライアントの皆様のニーズを的確に捉え、そのニーズに機動的にお応えしてゆくことが可能となっております。

また、当法人は日本公認会計士協会の監査事務所に対する品質管理レビューを受けた後、上場会社監査事務所として当協会に本登録されております。

一般労働者派遣事業を営む皆様が、安心して事業を継続し続けられるよう、当法人一丸となって、今後も尽力して参ります。

法人名 才和有限責任監査法人(SAIWA AUDIT LLC)
所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目5番2号 ビュレックス麹町4階
連絡先 TEL : 03-6272-5154 / FAX : 03-6272-5198
代表者 理事長 原 健人
設立 2008年12月25日
人員構成 代表社員(公認会計士)6名、公認会計士 13名
公認会計士試験合格者 2名、その他 2名
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